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一般質問・その3
☆保育所及び放課後児童クラブの待機児童対策について（2）
【2回目の質問】
第９保育所と谷原保育園の増員でおおむね解消できるのではないかというお話でした。
ただ、申請されて申請却下された中で、求職中の方が20年度の27人から41人に増加していますよね。
また、申請者数も増加しています。
本当に経済的な困難を抱えて仕事をしたいのだけれども、という小さいお子さんを抱えているお母さんたちの切実な願いというのが、まず子供さんの預け先なのです。
公立や民間の保育所に入所できないとなると認可外の保育所に預けなければいけないのですが、これは非常に保育料が高い。
特に預け先が少ない０、１、２が保育料が高いのです。
保育料を払ってまで求職できないという切実な声を大変聞いております。
子育て安心基金の活用でいろいろな方策を考えていくということでしたけれども、21年度の当初の予算の中で15億円ですか、待機児童15万人解消ということで15億円予算がついておりますけれども、その後に出ております。21年度の第１次補正、その中の春日部市に５億8,000万円ですか、実施計画がきちんとできれば５億8,000万円交付される臨時交付金、この中でもさまざまな待機児解消について実施計画を立てると施策を展開することができるというふうにされています。
家庭的保育事業、保育ママさんや家庭保育室ですね。 それから、無認可の保育所の認可化の移行事業とか、それから保育所を運営させるというような事業とか、箱物をつくるのではなくて、今ある事業を空き店舗を活用したり、あいているマンション等を借りたりしながらさまざまな施策が展開されるというふうに伺っています。
春日部は子育て日本一を目指しているそうですが、自分でそう言っているのではなくて、子育てするなら江戸川区とほかの自治体から非常に評価が高い江戸川区、ここではこれからは少子化、高齢化が進むのだから、今保育所を増設しても将来的に無駄になるかもしれないということと、あるいは０歳、１歳、２歳というのは家庭的な雰囲気の中での保育が必要で、集団保育がまだ必要がないということで、家庭保育室や保育ママを非常に充実させています。
それから、近隣の自治体でも、草加市では今後は０歳児の家庭保育室というのの移行を進め、現在ある公立の保育所の建てかえ、新設のときには１歳以上にして０歳児は家庭保育室に移行していく、そこで余裕が生まれたところを１歳児、２歳児の待機児童解消に振り向けるというふうな施策を行っています。
やっぱり今の経済情勢が厳しい中で、春日部市としても生活保護からの自立支援とか母子家庭の支援ということで就業につなげるような施策を展開していますが、その施策を有効に生かすためにもやっぱりお子さんの預け先、もっと融通のきく預け先と、困ったときにすぐ預けられる預け先というものを、ぜひこういった国の施策を利用して全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
その点についてはいかがか、お答えいただきたいと思います。
★秦野敏雄福祉健康部長の答弁
保育に欠ける児童の保育は、保育士や施設整備など保育環境が整っている認可保育所で行われることが望ましいとは考えておりますが、議員ご指摘のいわゆる保育ママ等の制度につきましては確かに家庭に近いところという大変大きなメリットもございます。
こうしたことから、家庭保育室を含めた認可外保育施設を利用している児童の実態等を踏まえまして施設環境の改善、乳幼児の処遇向上に向けてその指導方法や家庭保育室制度導入の必要性などを見きわめてまいりたいと考えております。
この臨時交付金につきましては、少子高齢化社会への対応など、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう交付されるものでございます。
したがいまして、市の子育て支援の行政建設と適合する点もございますので、この趣旨を十分尊重し、関係各課と協議を行いながら子育て支援施策に活用可能となるものを見きわめてまいりたいと存じております。