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一般質問・その4

☆定額給付金について(1)

【1回目の質問】

 定額給付金は、国民すべての一人一人に給付するといううたい文句でした。しかし、実際には受け取らない人が出てくるということが指摘されております。

 そのうちDV被害に遭われた方に対しては、定額給付金、子育て応援手当ともに国の21年度の補正予算に救済策が盛り込まれました。
 そこで私は、市として制度を理解できずに受け取れないという方についてお伺いいたします。

 ご高齢の方の中で認知症の方、あるいは知的障害をお持ちの方などこの制度自体が理解できず、申請書が送られてきても申請できないというケースがあるということが指摘されています。

 そもそもは生活応援手当としてこの経済状況の中で生活が厳しくなっていることへの支援策として行われた定額給付金ですし、この定額給付金最も受け取りたいと思っている高齢の方、あるいは知的障害を持たれている方などが受け取れないというのは、情報を理解するのにハンディを持っているがゆえのハンディだとすれば、何らかの支援が必要ではないかと思います。

 それについてはどのような対策をお考えか、伺います。
 例えば申請書を送付した後、二重に受け取ることを防止するために申請書が送られてきた際にチェックするというシステムがとられていると思います。そのシステムを利用して未申請者の中でハンディキャップがあるやに申請できない方をピックアップし、対策を講じるということもできるのではないかと考えますけれども、そのような具体的な施策をお考えでしたらお示しいただきたいと思います。

★香田寛美総合政策部長の答弁

 まず、DVの方々の問題、さらには認知症の方々の問題ということで、ハンディキャップのある方々に対する未申請の方々の対応というご質問でございますけれども、定額給付金につきましては今回発送する前に単身世帯で寝たきりの方や認知症という方につきましての代理申請が可能であるということから、市では4月の2日から30日までの間に民生委員の方々、また自治会役員の方々に見守り、声かけの実施や相談があった場合の代理申請をお願いしたところでございます。

 これらにつきまして、民生委員の方々のご意見としては代理申請に当たっては特に認知症の方々について通帳を預かると非常にトラブルに巻き込まれるケースがあるということで懸念される声もございました。
 このようなことから、積極的なお声がけではなくて、できるだけ申請をするようにというお声がけに切りかえるようにお願いをしているところでございます。

 こうした中で、未申請の方々の抽出の問題でございますけれども、今回総務省からの指示事項といたしまして、定額給付金の給付の有無、時期等を給付金担当部局から他部局に伝えたりすること、これは公務員の守秘義務や個人情報保護の観点から問題があるというふうな指摘を受けております。

 また、議員ご指摘の軽度の認知症の方ということにつきまして定額給付金側では特定することができないというような問題がありまして、抽出することはなかなか難しいことであるというふうに考えております。

 現在85%以上の申請がある中で、今後とも申請につきましては速やかに行っていただきたいというご案内等はしていきたいと思いますが、なかなかそれを理解できる、していただく方法というのが決定打ではないという状況もあるというところでございます。

★秦野敏雄福祉健康部長の答弁

 定額給付金の給付状況で、高齢者に対してのご質問に答弁申し上げます。

 初めに、この件に関しましては個人の意思等の問題もあり、なかなかに難しい問題であると認識しているところでございます。

 議員ご指摘のように、地域ニア高齢化や核家族化が進み、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加しておりますので、お互いに支え合い、見守り合う地域づくりを進めていくことが急務となっております。

 市では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などの実情把握のため、民生委員のご協力を得て高齢世帯調査を毎年度実施しております。
 また、市内8つの支部社会福祉協議会の活動としてひとり暮らし高齢者や後継者のみの世帯などを対象に見守り、声かけ活動を実施しております。

 また、長期における老人クラブの活動を積極的に支援し、社会福祉協議会によりふれあい外食会やふれあいきいきサロンの地域福祉活動にも支援をしているところでございます。
 定額給付金につきましては、こうしたさまざまな機会をとらえ、周知に努めてまいりたいと考えております。

 なお、認知症の方、軽度の認知症者を含めてこうした方に対しては、特に包括支援センター、あるいは自治会、または民生委員からの情報をもとにさまざまな家族に対するPR、本人はなかなか難しい点もございますけれども、そうしたことで家族、こういった周辺支援者の方に対する周知等もあわせて実施していきたいと考えております。

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