☆平成21年9月議会・本会議質疑

平成20年度一般会計決算案についてーその１

★1回目の質疑

 ・平成18年度から取り組まれた「緊急財政健全化計画」は達成されたのか

　この「緊急財政健全化計画」は、財政収支見通しの中で、平成19年度は39億900万円、平成20年は49億3800万円財源不足が見込まれる、として策定されたわけですが、その財源足を、どのように解消してきたのかお尋ねします。

　計画の中の財政収支見通しと決算額を比較して、歳入についてはそれぞれの項目でどのように改善されたのかお示しください。

　歳出ではとくに、平成20年度の歳出決算額が19年度と比較して増加していますが、この財政健全化計画に沿って、事業費の見直し・削減などの検討が行われたのかどうか伺います。

★関根財務担当部長の答弁

 　春日部市緊急財政健全化計画は、平成18年度に非常に厳しい財政状況を受けて、将来にわたり、安定的な財政基盤を確立し、自立した財政運営を目的として、財政健全化のための緊急対策措置を講じるため、策定したものです。

　計画の中では、本市の厳しい財政状況の分析に加えて、平成19年度から23年度までの財政収支の見通しを試算しました。

　この財政収支見通しは、過去の決算額の推移及び今後の人口や当時の経済情勢、制度改正など、一定の条件を基礎とする試算となっており、平成19年度には約39億円の財源不足が見込まれ、平成20年度には約49億4000万円の財源不足が見込まれるという試算をいたしました。

　このような収支不足の拡大と市民サービスの低下が懸念されたことにより、実現可能な課題から早急に対策を講じる必要があるため、具体的な課題について検討を行い、財政の健全化を推進するため、計画期間を平成18年度から20年度までの3カ年とし、計画を策定したものです。　　　

　計画の中の財政収支見通しと，実際の決算額を比較しますと、平成19年度の決算では各項目の増減はありますが、歳入合計では約40億円の増額、歳出の合計では約17億5000万円の減額となっています。

　また、平成20年度決算では、歳入合計で約49億4000万円の増、歳出合計では約12億2000万円の減額となっています。

　次に項目単位の比較を申し上げます。

　歳入の中で市税の決算額の推移につきましては、税源移譲を含めて、ほぼ財政収支見通し通りになっています。

　地方交付税は、財政収支見通しでは、国の進める三位一体改革により減収を見込んでおりましたが、平成19年度、20年度の決算額の合計では財政収支見通しと比較して、約3億8000万円の増となっています。

　国庫支出金については、平成19年度、20年度の決算額の合計では、財政収支見通しよりも約3億3000万円の減額となっていますが、県支出では、福祉関係の制度改正などにより、約11億8000万円の増額となっています。

　市債については、財政見通しでは、平成18年度と同額を見込んでおりましたが、普通建設事業債の増加により、平成19、20年度の決算額合計では、約15億200万円の増額という状況です。

　次に歳出ですが、人件費、公債費については，財政収支見通しと比較して、決算額では、平成19年度で約11億3000万円、平成20年度は約15億円の減額となっておりますが、人件費減額の理由は、定員適正化計画によるものと考えています。

　物件費についても削減に努めて参りましたが、財政収支見通しに比較して、平成19、20年度決算額合計では、約39億9000万円の減額となっています。

　普通建設事業費については、市債と同様に、財政収支見通しでは平成18年度と同額と見込んでおりましたが、平成19、20年度決算額合計では、約22億4000万円の増額という状況です。

　特別会計への操出金等は、財政収支見通しでは当時の3カ年の平均伸び率なども見込んでおりましたが、平成19、20年度決算額合計では，約11億4000万円という状況です。

　次に平成20年度の歳出決算が、平成19年度と比較して約18億8000万円増加している理由ですが、これは既存事業の見直しの上に、投資効果の高い事業に重点的、効率的に予算配分を行ったもので、A街区の都市型児童センター、保育所等の整備に関しては、平成19年度から20年度に18億9000万円を繰り越ししている点も影響しているものです。

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