☆平成21年9月議会・本会議質疑

平成20年度一般会計決算案についてーその2

★2回目の質疑

 　先ほどの答弁では、歳入･歳出、それぞれの項目についての答弁をいただきました。

　緊急財政健全化計画の中では、財政健全化に向けた取り組みとして、具体的な検討項目が示されています。
　先ほどの答弁にも少しありましたが、これに関しては実施可能なものから順次実施していく、とされています。

　そこで、この計画の中で、実施できたものとその効果について、平成19年度と20年度の決算に基づく実績額で示していただきたいと思います。

　また、歳入では、他の自治体では市税が大きく伸びています。春日部市でも市税が見込みよりも伸びていますけれども、小幅な伸びに止まっている、その原因は何でしょうか。

　また、大幅な増額になっている地方交付税の中身、これもよく地方財政が厳しくなった理由として、地方交付税が大幅に縮小されてきたということが報道されていますので、春日部市の場合は地方交付税が大幅になっている、この点についてもご説明ください。

　また、歳入に占める市債の割合が大幅に伸びています。その理由についても伺います。

　それから歳出については、普通建設事業は先ほど、効果の上がる事業を、という説明がありました。
　19年度は18年度の事業が繰り越されていて、20年度はまた19年度の3丁目Ａ街区等の事業が繰り越されて伸びている、ということですけれども、投資的効果が上がる事業という説明でしたけれども、20年度では財政見通しよりも3割以上も増加しています。

　投資的事業という考え方と、財政健全化ということの中のバランスの中でどのように検討されてきたのか、ということを伺いたいと思います。

　また、歳出の中では、その他という項目が大きな割合を占めていて、歳入の場合の増加はいいのですが、歳出の中でその他の伸びが大幅になっています。
　19年度は1億4500万円ですが、20年度は見通しよりも20億3200万円増になっていますので、その他が大幅な増額になっている理由について、合わせてお示しいただきたいと思います。

 　2回目ですから、市長に伺います。

　市長は常々、「市政経営」とおっしゃっています。「市政経営」という観点でみたとき、この財政健全化計画、市長になられてから進められましたが、その結果について、平成20年度の決算の実績を見て、どのように評価されているでしょうか。

　また、その評価を受けて、今後の春日部市の市政経営、どのような方針で当たらなければならないとお考えなのか、その点についても、合わせてお答えください。

★ 関根財務担当部長の答弁

　財政健全化計画の具体的な検討事項の影響額ですが、春日部市行政改革大綱に基づく進捗状況や決算の実績によりますと、自主財源の額については、
・ 広報紙等の有料広告掲載収入として平成19、20年度合わせて約1200万円
・ 普通財産、これは土地ですが、の土地売却収入として約8700万円
　以上の収入が見込まれたものです。

歳出については
・ 電子入札による削減効果、約2億1000万円
　の削減が見込まれたところです。

また、受益者負担の見直しとして、
・ 公共施設有料化による施設使用料、合わせて約7200万円
　の収入が見込まれ、他にも
・ 定員管理の適正化の推進として、約6億8100万円
・ 公共施設への指定管理者制度の導入によって約6500万円
　の削減が見込まれたところです。

　次に、個々の項目についてですが、
・ 市税については、平成19年度に定率減税の廃止の税源移譲によって、決算額の推移では、平成18年度2063億2400万円であったものが、平成19年度は288億2200万円となり、約24億9800万円の増加
・ 地方交付税については、平成19年度決算額では前年度に比較して約9億9000万円減額の57億1500万円
　となりましたが、
　・ 平成20年度は前年度に比較して4億600万円増額の61億3100万円
　となっています。
　増額の理由としては、主に基準財政需要額における社会福祉費の増額、これは3億1400万円の増、それから新設された地方再生対策費2億4700万円の増等によるものです。

　市債については、
・平成20年度決算額で56億4200万円で、前年度に比較して21億6000万円の増額
　となっていますが、これは子育て支援施設整備事業債、Ａ街区の児童センター、保育所等で、20億9200万円の増、それから藤塚米島線整備事業債で3億7200万円の増などが要因です。

　次に歳出ですが、平成20年度の普通建設事業費の決算額は、財政収支見通しに比較して15億6400万円の増額となっております。
　これは市債でも説明いたしましたが、3丁目Ａ街区の児童センター、保育所の整備関係で、平成19年度からの繰り越し分も含めて、約21億1000万円の事業費が要因となっています。

　歳出のその他の項目については、平成20年度の決算額は前年度に比較して約18億9000万円の増加となっていますが、これについては後期高齢者医療広域連合への負担金約9億1000万円が、従前の老人保健制度における操出金から変更になったことが主な原因です。

 　以上、さまざまな要因など説明しましたが、財政健全化計画の財政収支見通しの財源不足に対しては、先ほど申し上げましたが、具体的な検討事項の実施による効果によって解消された面もありますが、見通しを立てた当時の社会経済情勢や、さまざまな制度が平成19年度、20年度と状況が変化してきた点も影響があったものと認識しております。

★ 石川市長の答弁

　緊急財政健全化計画は平成18年度の計画を策定しましたが、当時の厳しい財政状況を踏まえますと、その必要性は大きなものであったと認識しております。

　今後の財政運営につきましては、この財政健全化計画の方向性を踏襲していくものと考えておりますが、昨年の世界的な経済危機に伴う景気後退により、大変厳しい状況にあることは充分認識しており、今後も市民サービスに支障を来さぬよう、適性な財政運営に努めて参ります。

 
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