☆平成21年9月議会・本会議質疑

平成20年度一般会計決算案についてーその3

★3回目の質疑

 　緊急財政健全化計画の個々の項目について答弁いただきました。

　見てみますと、自主財源の確保として、3項目あげられていて、その中で広告料等の新たな財源確保で1200万円、行政財政の目的外使用では8700万円、これで約1億円です。

　それから、税等の収納率の向上、未収金等の回収等もあげられていて、これもかなり取り組まれていたという印象ですが、これについては具体的な効果としてあがっていないということなのかと判断しました。

　それから歳出全般の効率化のところで2億1000万円、これは先ほどの電子入札の本格導入による落札価格の低下による削減だけなのでしょうか。消耗品、印刷費等事務経費の削減というのもやっていると思うのですが。
　あとは公用車の削減というのもあがっていますが、これを全部合わせて2億1000万円なのか、落札額の低下の分だけで2億1000万円なのか伺います。

　それから事務事業の見直しのところで、大規模事業の年次計画と財政健全化計画の調整という,ものすごく大きな柱があります。その部分はいかがだったのでしょうか。

　つまり、いろんなところで1億削り、2億削り、というところではなしに、これだけ逼迫した緊急財政健全化計画を立てるのであれば、まず柱になるべきは、大規模事業の年次計画と財政健全化計画のすりあわせというのが、私は一番大事なところになるのではないかと思います。
　先ほども2回目の質疑で、普通建設事業について、効果の上がる事業を優先したというふうに答弁いただきましたが、それと財政健全化計画との兼ね合いについて検討されたのかというふうに私は聞きました。
　それについて、したのかしないのか、事業名では3丁目Ａ街区や藤塚米島線など事業名をあげていただきましたが、それと健全化とのからみで、そのような事業をどのように進めていくのかという検討をしたのかどうかということを、私としてはお尋ねしたつもりなので、是非、その点についてお答えいただきたいと思います。

　それから、定数管理の適正化による職員の計画的採用、これで6億8000万円ですから、これはかなり減額になっていて、これは努力したのか自然に減ったのか、ということはあるのですが、これは計画通りにいっているということですよね。

　それから給与構造改革による人件費の抑制というのは、平成17年度に給与改定していますので、むずかしいものがあったと思いますが、これも検討事項となったのかどうか、あげられていませんのでお尋ねします。

　公共施設への指定管理者制度の導入の推進というところで、効果が上がったのが6500万円です。鳴り物入りでいろいろやって、6500万円で、これが市民サービスの低下につながっていないかどうかという検証を、改めてするべきではないかと思いますけれども、その点については政策的判断なので、市長にお答えいただきたいと思います。

　先ほども市長は、財政健全化を進めながら、市民サービスを低下させないように進めていくというふうにお答えになっていますので、この公共施設への指定管理者制度、これだけ賛否両論ありながら進めてきて、削減効果が6500万円だったというところで、どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。

　それから公共施設の有料化で7200万円、これも両方合わせて1億3000万円ということで、そういうことと、春日部市の緊急の財政健全化という流れの中で、行政サービスの向上についてどうバランスをとっていくのか、極めて高い政策的判断を要することだと思いますので、是非、市長、その点についてお答えいただきたいと思います。

 　で、なぜ私がこのような質疑をさせていただくのかといいますと、平成13年度の決算に基づいて、ぶぎん地域経済研究所というところが、県内の、あの当時は41市でした。そこの財政健全度というのを発表しました。そのとき，春日部市は41市中39位というかなり衝撃的な数字でした。

　それから6年後の平成19年度の決算ですが、まだ20年度の決算は出てないものですから、平成19年度の決算をぶぎん地域経税研究所の調査に合わせて春日部市の財政健全度を試算してみましたところ、何と春日部市は緊急財政健全化計画を立てて進めてきたにもかかわらず、残念なことに19年度の決算は40位ということになっています。

　これは財政のゆとりとか硬直していないかどうかということを見る財政の活力度でも39位、それから借金の状況について負担が重すぎないかどうかをみる財政耐久度の部分でも39位なんですね。

　一方、平成13年度は財政健全度が29位、春日部市よりはちょっといいのですが、北本市は19年には9位になっているんです。
　これは財政活力度が33位から17位と好転しておりますし、財政耐久度が17位から何と5位まで健全化されています。
　実際に数値を見てみますと、公債費比率が北本市では平成13年の12.8から9.8になっています。
　一方春日部市は13年度の13.3から16.9に後退しています。20年度はちょっと状況が良くなって，春日部市の公債費比率は15.4になっていますけれども、そういう意味で、3年かかって緊急財政健全化計画を進めてきた、しかしその効果があまり現れていない、それは借金に頼っている春日部市の財政運営の仕方、ということが続いているのではないかな、というふうに私は判断してしまうのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

　で、注目すべきは深谷市ですけれども、深谷市というのは、財政力指数が、平成13年度は春日部市と同じ0.73なんです。ところが財政健全度が13年度で2位、平成19年度で7位なんです。
　その深谷市の指標をみますと、財政耐久度のほとんどが1位なんです。平成19年度をみましても、一部公債費比率等が3位になっていますが、ほかの指標でほとんど1位ということで、やはり、借金に頼らない財政運営をしているという印象がこの結果からは見られます。

　もちろん、これがすべてではありませんので、私の印象として申し上げましたけれども、緊急の財政の健全化、ということを考えたときに、やはり、事業費を財政の健全にしていく中で、どんなふうに見直していくのか、というところですね。
　先ほど申し上げました大規模事業の年次的な計画の見直し、というところに大なたを振るってやっていかなければ、財政の健全化というのは非常にむずかしいのではないか、私はこの平成20年度の決算を見て、普通建設事業と市債が財政健全化計画の最終年でありながら増えていることからそういう風に考えましたけれども、その点について市長はいかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。

★ 関根財政担当部長の答弁

　まず、自主財源の確保、ということですが、先ほど申し上げましたように、広告収入、それから受益者負担と言うことで公共施設の有料化というのもありますが、何と申しましても、自主財源のポイントとしては市税です。市税の滞納額が28億以上あるということですので、収納率の向上には最大限の努力をしていきたいと考えております。

　それから電子入札の点ですが、これは事務費も一部削減されていますが、大半は入札の差金です。

　それから事業の推進については、総合振興計画に基づいて、その中の実施計画の中で事業費の配分をしておりますので、決して先ほど申し上げた財政健全化計画を無視しているのではなくて、連動していると認識しております。

★ 香田総合政策部長の答弁

　事業の選択の問題ですので、私の方から答弁させていただきます。

　大規模事業の年次計画と財政健全化計画との調整の考え方ですが、これは議員ご指摘の通り財政健全化計画の中ではかなりの事業を削減しなければ、相当な規模の赤字が生じてしまう、ということがありました。
　それと合わせまして、平成19年度から20年度にかけまして、第4次の総合振興計画を策定するという中で、この中でも相当事業の見直しをしてきたつもりです。
　さまざまな事業をこの中で計上しておりますけれども、その年その年の財政見通しと合わせて事業の選択をしております。

　ただ、緊急な事業等がここ数年実施する状況になっているということは間違いのないことで、これらにつきましては先ほど財務部長から答弁させていただきましたように、集中と選択の中で、とくに必要性の高い事業につきましては特例債等の有利な起債を活用してきた、ということがここ数年の市債の増加につながっているというふうに考えています。

　それから使用料･手数料の問題ですけれども、平成18年度行った受益者負担の見直しの中で、公民館等の使用料を含め、さまざまな使用料については見直しを行い、受益者負担基づいた市民の方々にも受益者負担で提供いただいているところです。

　それから、公共施設への指定管理者の導入につきましては、一つは経費面での節減と言うことも視野に入れていますけれども、それとはまた別に、今回の図書館に代表されるように、さまざまな形で市民の方々の利便性を高める、という視点からの指定管理者の導入と言うことを検討しておりますので、必ずしも緊急健全化計画の中で大きな金額が出るというものとはまた違った意味で、指定管理者制度については考えているところです。

★ 石川市長の答弁

　今回の緊急財政健全化については、指定管理者制度の推進ばかりではなく、大規模事業などあらゆる点から検討して参りました。

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