一般質問・その5

☆新型インフルエンザ対策について（１）

【１回目の質問】

　新型インフエンザについては、主に子供のインフルエンザ脳症と肺炎の対策についてお伺いいたします。

　この春の第１次の流行に続いて、国内でも夏以降感染が拡大しており、今後さらに感染の拡大が懸念されている新型インフルエンザです。
　心配されていました毒性については、従来の季節性インフルエンザと同等程度の弱毒性であるのではないかとされて、多少不安は薄らいだように思われます。

　それを受けて、春の感染が疑われた場合には発熱外来を受診し、症状がある方は原則として入院、隔離するという方針が持たれていましたが、これが変更され、基本的には予防を図ることの徹底については変更はございませんけれども、感染した場合、症状が比較的軽い場合には、自宅で安静にして症状の変化を見ることを進めており、高熱やせきなどのつらい症状があった場合には、かかりつけのお医者さんに電話した上で受診するなど、一般の診療所の受診が可能になりました。

　しかし、当然のことながら新型のウイルスによる感染であることから、ほとんどの方がウイルスに対する抗体を持っていないため、今後感染する人は季節性のインフルエンザとは比較にならないほど多くなるのではないかと予測されています。
　従来の季節型のインフルエンザでも重症化し、亡くなる方は流行期で１万人を超えると言われていますけれども、新型インフルエンザの場合、感染者が増加することに伴って、もし重症化する率が季節性インフルエンザと同等程度であったとしても、重症化する患者さんがふえることが懸念されています。

　また、新型インフルエンザの場合には２次感染による肺炎よりも、むしろインフルエンザウイルスそのものが肺や他の臓器に直接侵入して、ウイルス性肺炎や多臓器不全を引き起こす可能性が高いのではないかとも言われています。
　重症化する患者が一刻でも早く治療を受けられる体制を整えることが今回の新型インフルエンザ対策のかなめであるように思われます。

　このような予測をもとにして、厚生労働省は重症化した患者さんに対応できるよう、地域で入院診療を行うことが可能な病院、医療機関の病床数の確認あるいは必要となる受け入れ病床の確保、医療機関の連携や患者受け入れの調整、体制の確保などの対策を講じるように、都道府県と保健所設置市に依頼書を８月28日付で送付しています。

　そこで、このような状況を受けて、春日部市ではそのような対応を図っているかについて伺います。

　特に小児の場合、肺炎やインフルエンザ脳症の発症が、先ほど申し上げましたように懸念されています。
　既に今回の新型インフルエンザでは脳症だけで５人の発症例が報告されているということです。
　また、けさ新聞報道がありましたが、埼玉県内でも９歳と７歳のお子さんが肺炎となり入院し、人工呼吸器の治療を受けた、幸いなことに回復に向かっているようですけれども、このような報道がございました。

　そこで、厚生労働省の試算では、人口10万人に対して15歳以下の小児、最大時点の入院患者数、最少で12人、最大では18人と見込まれていますけれども、10万人当たりですね、小児科の入院病床がそれほど確保できるのかどうか、小児の脳症や肺炎に対応できる医療機関がこの医療圏内にどの程度あり、どのくらいのベッド数が確保されるのか心配されるところです。

　さらに、現在春日部市では２次救急に対応できていないという現状から、一刻も早い治療の開始が生死を分ける、このインフルエンザ脳症や肺炎に対して、子供の症状が悪化することが多い深夜に発症した場合の対応はどうなるのか、非常に気になるところです。

　そこで、この対策について伺います。

　まず、１点目として今までの季節性インフルエンザで小児の重症化した患者の発生数はどのぐらいあったでしょうか、またその場合の対応はどのように行われていたのでしょうか。

　２点目です。重症化したお子さんの入院可能な施設、ベッド数について伺います。

　３点目です。夜間の小児の救急体制はどうなるのか、お伺いいたします。

　４つ目として、地域の中核病院としての役割を担っております市立病院としてはどのような対応をするのか、お伺いいたします。

　新型インフルエンザの問題の大きな２点目です。

　ワクチンの予防接種が10月中旬以降から可能になるとのことです。
　インフルエンザワクチンの感染予防に対する効力については、種々の議論がありますけれども、少なくても重症化を防ぐ効果はあるのではないかとされています。
　今後予防の重点となっていくのではないかと思われますけれども、しかしながらこれまで季節性のインフルエンザの予防接種では、集団接種によって接種を受ける人が増大したことに伴い副作用の報告がふえ、現在季節性インフルエンザは集団接種ではなく個別の任意接種となった経緯があります。

　今回は特に新型のウイルスに対する新しいワクチンであることから、新たに開発されましたこのワクチンの副作用については未知数であり、接種に対しては効果とリスクを明らかにした上で、納得して接種を受けてもらうことが必要になると思います。
　市としては、この予防接種をどのように行うつもりかについてお伺いいたします。

　新型インフルエンザについては以上です。

★折原良二健康保険担当部長の答弁

　議員ご指摘のとおり、今後新型インフルエンザの感染拡大とともに、重症者の増加が懸念されており、重症化する患者が一刻も早く治療を受けられる体制を整えることが必要であると認識しているところでございます。

　本市における新型インフルエンザ重症者の治療体制についてでございますが、現在のところ診察した医療機関や医療機関から相談を受けた県が、専門の入院医療機関を紹介し、重症者を受け入れる体制となっております。

　また、現在国におきましては、県を通して各医療機関に外来医療体制の状況、入院、診察を行う医療機関の病床数及び稼働状況、人口呼吸器保有台数、稼働状況、透析患者、小児、妊婦等の重症者の搬送、受け入れ態勢の確認状況等の情報の提供を求め、重症者の受け入れ態勢の調整を図っているところでございます。

　今後国の調整結果をもとに、市の体制強化を図ってまいりたいと考えております。

　次に、近年の本市における小中学生を含む小児の季節性インフルエンザ脳症及び肺炎の発生数についてでございますが、埼玉県感染症情報センターによりますと、平成20年中の春日部保健所管内の春日部市と蓮田市を合わせた季節性インフルエンザ届け出件数は723件です。
　インフルエンザ脳症の発生はございませんでした。
　なお、参考までに平成20年中の埼玉県内の季節性インフルエンザの届け出件数は２万7,120件で、インフルエンザ脳症の届け出件数は１件でございました。

　また、季節性インフルエンザ肺炎につきましては、医療機関からの届け出義務がないため不明でございます。

　次に、市内に小児の入院を受け入れる病院がどれくらいあるかということでございますが、現在のところ市内には小児の入院できる医療機関はございません。

　このため今後インフルエンザ脳症や肺炎などで入院が必要な小児の重症者が発生した場合には、近隣市の専門医療機関を頼ることとなります。

　さらに、深夜に小児の重症者が発生した場合の対応についてでございますが、東部第二地区、さいたま市岩槻区、蓮田市、春日部市の小児２次救急体制として、さいたま市岩槻区の丸山記念総合病院が毎週月曜日午後６時から翌朝午前８時まで対応をしております。

　また、電話対応として受診可能な医療機関を案内する埼玉県救急医療情報センター、看護師が24時間体制で相談に応じる小児救急電話相談＃8000番がございます。

　次に、新型インフルエンザの予防接種でございますが、新型インフルエンザ予防接種につきましては、９月８日に厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進本部において、ワクチン接種の実施概要が示されたことを受けて、９月25日に埼玉県主催のワクチン接種説明会が予定されております。

　国の方針といたしましては、新型インフルエンザのワクチン生産量が限られていることから、一元的にワクチンの確保を行い、重症化するおそれの高い方などに優先的に接種するとしております。

　具体的には、医療従事者、妊婦や基礎疾患のある方、１歳から就学前の小児、１歳未満の小児の両親、小学生、中学生、高校生、高齢者等が優先となるとのことでございます。

　市といたしましては、国や県の動向を踏まえ、市医師会と連携し、ワクチン接種を行う医療機関を確保するとともに、優先となる方々の人数の把握に努め、予防接種の目的や効果、起こり得る副作用についての正確な情報を提供することにより、市民が不安なく安全に接種できるよう万全の体制で実施してまいりたいと考えております。　　

★井上　優病院事務部長の答弁

　小児のインフルエンザに対する市立病院の対応につきましてのご質問に答弁申し上げます。

　新型インフルエンザが全国的にも流行する状況にある中、小児のインフルエンザ脳症や重症肺炎など合併症を発症する重症患者の増加が予想されるところでございます。

　厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部は、日本小児学会からの要望に基づき、インフルエンザ脳症に係る留意喚起について各都道府県に通知し、周知徹底を図ったところでございます。

　具体的には、発熱等に加え、
・呼びかけにこたえないなど意識レベルの低下が見られる。
・けいれん後の意識障害が持続する。
・意味不明の言動が見られる。
　等の症状が見られる場合は、インフルエンザ脳症の早期の症状であり、医療機関の受診をすることとされているところでございます。

　インフルエンザ感染により重症化した場合は、専門性の高い施設での治療が必要となります。
　しかも、365日、24時間の体制が必要となるところでございます。
　また、重症患者治療施設、肺炎、脱水など入院に対応する施設、入院は扱わず外来診療を中心にする施設など、機能分担が必要となるところでございます。

　当市立病院におきましては、現在小児科医の不足から小児の入院患者に対応できる体制がとれないことから、外来診療を中心に行わざるを得ない状況でございます。

　このことから、重症患者につきましては、入院施設及び診療体制を有する２次救急医療機関に頼らざるを得ないことから、感染予防、初期診療を重視するとともに、２次、３次の救急医療体制との連携が重要と考えているところでございます。

　こうした中、埼玉県では重症患者の受け入れ調整を行える体制の検討を始めたというふうに伺っているところでございます。


　今後につきましては、国、県の動向を注視し、保健所、医師会等との連携を図りながら、インフルエンザ対策に最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

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