2010年9月議会　一般質問その1

子育て支援について　

★1回目の質問

【待機児童の解消について】

　子育て支援について、１つ目です。家庭的保育室についてお伺いいたします。

　家庭的保育室を含む多様な保育サービスによる待機児解消につきましては、特に家庭的保育室は保育所の新設などに比較して施設整備に多額の費用がかからず、実施基準を満たせば開設できることから、待機児の解消策として期待されております。

　費用の面からだけではなく、家庭的な雰囲気の中で少人数が保育が行われるため、３歳未満の低年齢児に対してはむしろふさわしい保育環境であるとも言われています。
　また、預ける親の立場からは柔軟な対応をしてもらえることも魅力の一つと言われています。

　国は、平成22年度からは児童福祉法を改正し、家庭的保育室を国の制度として格上げし、予算については待機児等解消の推進などの保育サービスに対する予算３兆881億円余りのうち、家庭的保育室などを含む多様な保育サービスを提供する事業に対して約550億円が充てられております。
　このことによって、家庭的保育室を利用する家庭では、保育料も認可保育所と同じ基準になることになり、無認可保育所よりもかなり負担が軽くなります。

　春日部市では、以前待機児童の解消策として家庭的保育室を設置すべきではないかと質問した際、年次的に保育所の増設もしくは定員をふやしていくことで、待機児童解消を図るとの答弁が繰り返されてまいりました。
　しかし、国の子ども・子育て応援プランに沿って実施してまいりました平成17年度から平成21年までの春日部市の取り組みと待機児童の推移を見ますと、
・平成17年度は118人の増
・平成18年度10人の増
・平成19年度131人の増
・平成20年度126人増と21年度は定員増なしですが、第９保育所が開設されています。
　というぐあいに、定員増を着々と進めてまいりましたけれども、待機児童につきましては、年度末に
・平成18年度で134人
・平成19年度で174人
・平成20年度で173人
・平成21年度143人
　ということで、一向に年度末の待機児童が減る見込みが立っておりません。

　また、この待機児童の内訳を見ますと、
・平成18年度末では３祭未満児131人に対して３歳以上児は３人
・平成19年度末では３歳未満児173人に対して３歳以上児は１人
・20年度は未満児171人で３歳以上が２人
・21年度は未満児143人で３歳以上児は０
　というぐあいで、３歳未満児の待機児童が一向に減っていない状況がわかります。

　一方、保育所の新設あるいは定員増ということで、平成20年度は第９保育所の整備がありましたので、約９億4,000万円かかっておりますが、21年度で約１億8,640万円ですか、22年度が１億7,600万円、このうち国からの補助金等が２分の１もしくは３分の２出てはいますけれども、これだけ巨費を投じても、なかなか待機児童が解消できない、特に３歳未満児の待機事業が横ばいもしくはふえつつあるという状況を見ますと、家庭的保育室を導入することについて検討すべきではないかと考えますけれども、検討するお考えはあるかどうか、お伺いいたします。

【子育て支援拠点施設について】

　子育て支援について、２つ目に移ります。
　子育て支援施設についてお伺いいたします。

　粕壁三丁目Ａ街区に、第９保育所とともに子育て支援センターが開設され、また親子で交流できる地域子育て支援事業が展開されて、地域子育て支援拠点施設はミニ拠点も含め15カ所にふえました。
　小さいお子さんを育てている家庭には、大変喜ばれています。

　しかし、一方、15カ所あるといっても、場所によってはいつもいっぱいで利用できず、やむを得ず他市の施設を利用しているという声も聞いております。
　特に私の住んでいる武里地区などは、隣の越谷の児童館に行ったりしております。

　国では、子育て支援をさらに充実させるため、子ども・子育てビジョンの中で、歩いていける箇所に１カ所の子育て支援施設の設置を目指すとしております。
　そのための子育てサポーターやリーダーの育成、あるいは中小企業活力向上事業との連携で、空き店舗を活用した子育て支援施設の支援なども予算化しております。

　小さいお子さんをお持ちのお父さん、お母さんたちの声としては、児童館などのように整った施設でなくてもいいから、せめて歩いて行ける距離に親子で出かけて集ったり遊んだりする場が欲しい、という希望が圧倒的に多く聞かれます。
　そこで、このような国の補助事業を利用して、もっときめ細かく支援拠点施設といいますか、集える広場を設置するお考えはないかどうか、お伺いいたします。

【親子で遊べる広場を】　

　これに関連して、広場についてもお伺いいたします。

　今年の夏は猛暑が続き、ちびっ子広場などの遊び場ではなかなか日陰がなく遊べないという親御さんの声が寄せられております。

　また、せっかく砂場があっても、犬、猫のふん等があって遊べないという苦情もよく聞きます。

　このような遊び場については地域の格差が大きいように思われます。

　例えば団地の中の広場のほとんどは大きな樹木に囲まれており、また砂場については毎朝丁寧に掃除するため、安心して遊ぶことができると喜ばれております。

　一方、備後西などは本当に小さな子が安心して外で遊べる広場が少ないという声が寄せられています。

　ちびっ子広場に木陰となる木を植えることはできないでしょうか。
　また、もし借地で木を植えたりすることができないのなら、よしずを張るなど何らかの日陰をつくることはできないでしょうか。

　また、ちびっ子広場については除草などの管理を自治会や子供会などに委託していると伺っておりますけれども、砂場についても夕方には犬、猫よけのネットを張るなど、自治会や子供会に管理をお願いして、安心して小さな子供たちが遊べるようにできないでしょうか。
　
　以上、子育て支援についてお伺いいたします。

★亀井 充 健康福祉部長の答弁

【認定保育所の整備を第一に】

　１点目の家庭的保育室についてでございますが、家庭的保育事業につきましては、これまでも応急的な入所待機対策といたしまして実施されてきたところでございます。

　平成22年４月の児童福祉法及び児童福祉法施行規則の改正により、保育所と連携しながら、ともに地域の子供たちを守り育てる役割を担っていく保育事業として、法に位置づけられたところでございます。

　家庭的保育事業につきましては、特定の保育者が居宅などを利用し、少人数の保育を行うことで、子供と保育者並びに保育者と保護者間に密接な関係が築きやすく、個別で柔軟な対応が可能であるというメリットがある反面、保育者の質や人間性の影響が大きい、また密室性、保育者の孤立などが懸念されているところでございます。

　今回、法で位置づけられました家庭的保育事業につきましては、国がガイドラインを定め、さまざまな運営の基準を規定しております。

　例えば家庭的保育者などの要件といたしましては、
・保育者や看護師、幼稚園教諭などでございまして、市町村長が行う研修を終了した者
・家庭的保育の人員の配置につきましては、家庭的保育者が１人で保育を行う場合は乳幼児３人以下、補助の者とともに２人以上で保育を行う場合は乳幼児５人以下
・保育を行う専用個室の基準につきましては面積で9.9平方メートル以上であって、採光や換気が良好であること、また３人を超えて保育する場合には１人につき3.3平方メートルを加算する。
・保育時間については、１日８時間を原則とし、保護者や保育者の状況を考慮して市町村が定める。
・保育料については、保育の実施に要する費用を勘案し、かつ利用者の影響を考慮して市町村が定める。
　そのほかにも保育内容に関する支援、巡回指導、相談、保育所との連携、研修の実施などについて明示しているところでございます。

　県内における本年４月現在の保育所入所待機児童数は1,310人となっており、低年齢児に対する待機児童対策として、先の法に定められました家庭的保育事業のほか、県補助の対象となる家庭保育室の運営事業を実施している市町村や、また独自に一定の基準を設け、その基準に合致した保育施設に助成措置を講じている市町村もあると伺っております。

　このことから、家庭保育室を含めた認可外保育施設を認可保育所を補完するものとして一定の役割を果たしているものと考えております。

　市といたしましては、待機児童の解消につきましては、保育士や施設整備など保育環境が整っている認可保育所で行われることがまずもって望ましいと考えており、従来より年次的に認可保育所の定員増に努めてまいりました。

　特に21年度から22年度にかけては、公立保育所の新設１カ所、民間保育所の新設２カ所や移転移築１カ所、さらには定員増２カ所など、認可保育所における入所定員の拡大に積極的に取り組んできたものでございます。

　その結果、待機児童の解消に向けて確実な効果が出てきているものと考えておりますが、引き続き安心子ども基金を活用した保育所緊急整備事業が最終年度となる今年度におきましては、さらに民間保育所２カ所の増改築を支援し、特に３歳児未満児の定員拡大を図ってまいりたいと考えております。

　当面は、このような認可保育所の整備により待機児童の状況を見きわめてまいりたいと考えております。

【現在ある拠点施設の充実をはかりたい】　

　次に、２点目の今後の地域子育て支援拠点施設についてのご質問に答弁申し上げます。

　少子化が進行する現在、次代を担う子供たちが夢を持って心身とも健やかに育つためには、子供たちを地域社会全体で支えていく仕組みづくりが強く求められております。

　このような中にあって、本市では地域ぐるみで子育てを応援し、日本一幸せに子育てできるまちを目指し、地域子育て支援拠点施設を順次整備してまいりました。

　この拠点施設につきましては、地域の子育て環境をサポートするため、子育て中の親子が気軽に参加し、軽い体操や手遊びなどを通じて仲間づくりをしたり、育児不安について相談できる場所として開設しております。

　22年３月末に、市内13の中学校区を基準に整備を行い、21年度は延べ５万3,776人の参加がございました。

　また、地域子育て支援拠点施設以外にも、親子の交流の場としてあしすと春日部を初め市内７地区の公民館などにおいて、親子の交流を図る子育てサロンを実施して、21年度は延べ3,912人の参加がございました。

　さらに、21年７月には子育てに関する支援団体などが連携し、地域社会全体で安心して子供を生み育てることができる環境整備を目的として、地域子育て支援協議会を設置するとともに、この協議会に加入する子育て支援４団体においても親子の交流を図るための活動を実施いたしました。

　また、保育所における取り組みについても、11カ所の公立保育所で年14回、地域交流会を開催しております。
　この地域交流会は、子育ての中の親子が気軽に参加し、仲間づくりや相談できる場として開設しております。

　議員提案のさらにきめ細かい支援拠点施設の整備につきましては、まず中学校区に整備いたしました地域子育て支援拠点施設の事業について、その内容の充実に努めていくことを主幹とし、今後においても３つの児童センターを子育て支援施設の核として、すべての子育て支援団体などとの連携を十分に図りながら、地域全体で子育て支援を推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております

☆石崎純一建設部長の答弁

【ちびっこ広場の環境整備を進めていく】

　ちびっ子広場に日陰をつくるために植樹などの整備ができないかとのご質問に答弁申し上げます。

　気象庁によりますと、ことしの夏の平均気温は、統計を開始いたしました1898年以降の113年間で第１位の記録となったとの発表がありました。
　その背景としまして、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響があらわれているとのことでございます。
　地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和は、国家的な政策課題であり、都市公園等の整備、緑地の保全、緑化の推進による都市における緑とオープンスペースのネットワークの確保は、より一層求められていくものであります。

　ご指摘のちびっ子広場でございますが、比較的規模の大きい広場につきましては、ベンチにシェルターと呼ばれる屋根が設置され、日陰を創出しておりますが、それ以外のちびっ子広場はほとんど植樹もされていなく、日陰のない状況でございます。
　これはちびっ子広場が民意の善意による遊び場づくりとして、移動可能な遊具中心の整備が実施されてきたことによるものであります。

　今後につきましては、地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和の観点からも、広場の利用形態や隣接地の開発状況等を考慮した上で、植樹による日陰づくり、ちびっ子広場の環境の向上に努めていきたいと考えております。

　続きまして、砂場の管理を地元の自治会にお願いすることはできないかとのご質問に答弁申し上げます。

　現在の春日部市の公園は370カ所ございますが、この中の171カ所の公園に173カ所の砂場を設置しております。
　これらの砂場の衛生面での対策でございますが、飼い主に対し、犬を放さないことや責任を持ってふんを処理することを看板などで注意喚起を行っているほか、16カ所の砂場につきましては犬や猫の侵入を防ぐ、犬・猫防止さくを設置しているところでございます。

　また、指定管理者で管理している４カ所の砂場を含め、すべての砂場において年１回、７月から９月にかけて砂の清掃を実施しております。
　清掃の方法は、砂場の砂を取り出し、ふるいにかけてごみを除去し、日光による除菌、砂の攪拌を行い、衛生管理に努めているところでございます。

　ご指摘の砂場全体をネットで覆い、犬、猫の侵入を防ぐ砂場ネットも、砂場の衛生管理に有効な方法であると考えております。
　砂場の利用が終わった後に、きちんとネットで砂場を覆っていただくなどの一定の条件がございますが、比較的安価に設置できることもあることから、管理の方法について地元自治会などと協議を図りつつ、予算の範囲内で設置していきたいと考えております。

☆2回目の質問

　相も変わらず認可保育所の充実で対応していくという答弁があったかと思います。
　確かに21年度、22年度にかけて保育所の新設や増設といったものがあって、定員が拡大しておりますけれども、それによって４月当初確かに待機児、今回18人と本当に少なくなりました。
　それはわかりますが、８月現在で既に50人になっているということです。この勢いでいきますと、また年度末には100人近い待機児童が出ることになります。

　毎年毎年100人以上の待機児が出る状況が続いております。
　先ほど申し上げましたように、保育所の新設、増設といったものだけでは追いついていかない現状があります。

　また、３歳未満児をお持ちのお母さんたち、求職中のお母さんたち、大変厳しい経済状況の中で子供さんの預け先がないということで苦慮している、という現状をしっかり考えていただきたいというふうに思っています。

　家庭的保育室、基準等もきっちり定められております。子供にとっていい環境である家庭保育室を整備していくことは、今不可能ではないと思います。
　また、例えばやむにやまれず夜働かなければいけないお母さんたちとか、休日出勤がある仕事にだったらつけるのだけれどもというような方にとっても、家庭保育室というのはそういう多様なニーズにこたえられることのできる施設としても注目されていますので、ぜひこの機会に検討していただきたいと思います。

　親子で集える広場等も、今の内容の充実ということではなしに、小さい子供を持っている親御さんたちというのは、子供たちと歩いていける場所に集える場などが欲しい、すぐ近くのちびっ子広場で安心して遊べるようにしてほしいという願いですので、ぜひそれをかなえていっていただきたいと思います。
　これは要望で結構です。

★亀井 充 健康福祉部長の答弁

　まず、１点目の家庭的保育事業の導入でございますが、従来埼玉県におきまして家庭保育室の運営に対し、独自に補助制度を設けておりました。
　これは、今回国で法定化した家庭的保育事業以前から実施されたものでございます。今回法定化された家庭的保育事業は、その運営に係る基準が高いため、埼玉県においてはこれに合わせた補助制度の実施は難しいと伺ってございます。

　市といたしましても、このような国、県における状況を見きわめながら考えていきたいと思ってございます。

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