2011年3月議会一般質問（文書質問）

その1・地域公共交通総合連携計画について（3）

【質問】

　春バスについて、「持続可能な公共交通」という観点から伺います。

　現在の春バスの運行計画を策定する際、平成19年3月に「地域公共交通再編計画」を策定しました。この計画では、春バスを2台の車両で、4ルートで運行し、年間約9万人の利用を見込んでいました。しかし現在、実際には年間5万6千人にとどまっています。

　今回の計画では、4台に増やし、4ルートで年間26万人の利用が見込めるから、市の財政負担は現在とほぼ同額の1490万円となるとしています。

　前回の答弁で、理由の1つとして、通勤・通学にも利用できる時間帯とルートにしているから、利用の増加が見込めるという点が上げられました。しかし、この「地域公共交通再編計画」の策定に先だって行われたアンケート調査では、「自分の家の近くをバスが通ることになったら通勤・通学にバスを利用するか」という問いに対しては、バスを利用していない人のうち、わずか10％程度の人しか「利用する」と答えていません。

　となると、新たなルートの中で、停留所が近くにできた地域で、通勤・通学にバスを利用しようとする新たな利用増は、はたしてどのくらい見込めるのでしょうか。さらに、これは路線だけでなく、運行時刻も利用するか否かに大きく影響することを考えると、「通勤・通学者」を新たな利用見込みとするのは、かなり無理があるのではないでしょうか。

　また４ルートにして大幅に利用増が見込めるもう1つの理由として、それぞれ、医療機関や公共施設、大型商業施設をカバーしているので、利用が増えるだろうとされています。しかしこの点についても、自分の行きたい医療機関や公共施設、商業施設などが、自分の家の近くから行けるルートになっている人をどのくらい捕促できるのか、という観点から考えると、見込みは現実と大きくかい離しているのではないかと考えられます。

　大幅に利用が増加して市の財政負担は大きくならず、持続可能なものとなる、とする根拠について、再度伺います。

★松沼　貴都市整備部長の答弁

　持続可能な公共交通を左右するところは、需要量の安定及び増大に大きな要因があると考えています。

　平成19年に策定した計画は、「にぎわいと交流をはぐくむ公共交通の実現」、「高齢者を重視した公共交通の提供」、「運行経費の抑制に努めた移動手段の導入」と「公共交通整備必要地域を中心とした段階的な移動手段の充実」の4つを基本方針とし、春バスの運行計画の考え方は、「旧庄和町で運行していた循環福祉バスの見直しを中心とした、早期対応」、「高齢者の買い物、通院などの利用に対応した高齢者重視」と「春バスの実証実験党のバス利用動向を踏まえて路線や便数などを調整する、バス需要の確認」でした。

　春バスの再編は、今回の基本施策に基づき、「利用目的に沿った再編」、「道路環境を踏まえた運行車両の導入」と「効率的な運行ダイヤと路線設定の工夫」を主な検討施策とし、より多くの市民に、より便利で快適に利用され、あわせて収益性等の改善も図り、持続可能な公共交通とする目的と、また、改めてその木手伽需要等を踏まえて検討し、他の公共交通と連携し、地域全体で便利な公共交通ネットワークを形成することを目的として再編している点で、大きな相違があります。

　この目的に応じて、平成19年度計画による春バスの需要量は、当時の路線バスの運行状況と利用者数から算出した係数を基に、春バスの運行計画に応じた係数を算出し、その係数と沿線人口に乗じて算出した約9万人としました。

　今回計画の春バスの需要量は、まず、通勤･通学、通院、通所、買い物及び公共サービス利用の目的別需要量を求め、その目的別需要量から、バス利用者数を算出しました。

　次に、バス利用者数を利用時間帯別に振り分け、春バスの運行路線ごとに、目的別、時間帯別で効率の良い春バス時間帯を想定し、最終的な春バス需要量として算出しております。

　その結果として、1日の想定需要量を887人と算出し、その想定需要量から、年間想定需要量を求めています。

　算出に用いた資料は、
・ 平成17年度国勢調査データ
・ 路線沿線の300メートル圏の地区別人口密度
・ パーソントリップ調査データ
・ 病院の公表データ
・ 経済産業省指針の1?あたりの来店者数の単位
・ 行政統計資料
　などです。

　以上により算出した需要量は、最良値としての目標値で、約26万人としています。

　以上のように、平成19年度計画と今回計画の需要量の算定根拠も、目的の相違により、大きな違いがあります。

　なお、目標値の算定はしていませんが、自家用自動車から公共交通利用への転換、鉄道駅やバス停における各交通機関の結節強化や環境整備などにより、公共交通利用を促進することや、市民参加型の運営の仕組みづくりなどを推進し、利用者の安定及び増大、並びに運行経費の抑制を図ることで、持続可能な公共交通ネットワークも考えています。

その1の（4）へ

トップ＞＞＞議事録・発言集＞＞＞このページ