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2011年12月議会・一般質質問その3

子育て支援について(1)

★1回目の質問

 まず、中項目の1点目として、保育所の待機児解消策について伺います。

 国は、待機児童解消策として、都道府県に安心こども基金を創設し、平成20年度から22年度までの3年間で待機児解消を図るとし、新待機児ゼロ作戦を展開してきました。
 春日部市では、この対策については保育で新増設による定員拡大によって待機児童を減らしていくとしてきました。

 そこで、合併後の状況を見ますと、平成18年4月の23カ所から平成23年4月の27カ所と保育所数はふえており、定員も同じく平成18年4月の1,889人から平成23年4月の2,454人と大幅にふえております。565人増ですか。

 しかし、待機児童を見ますと、平成18年度末の134人から平成22年度末の140人、平成23年11月で93人と、一向にその数は減っていません。
 その中でも、0歳から2歳までの待機児については、全国平均が全待機児童数の80%以上とされているのに対して、春日部市の場合は平成18年度末の90%から年々待機児の中で3歳未満児の占める割合がふえています。
 最近では平成21年度末の98%、平成22年度末の99%、平成23年11月末で98%と大半を3歳未満児がふえているという現状があります。

 そこで、1点目です。このデータから春日部市の今までとってきたこの施策はどうだったのか、その点についての見解をお伺いいたします。

 2点目として、埼玉県の子育て応援行動計画の推進とした事業の中で、安心こども基金を活用した財源措置をとっています待機児解消、特に3歳未満児の待機児解消につながると思われる事業について、なぜ春日部市で取り組みが進まなかったのについてお伺いいたします。

 具体的には、保育サービス施設の整備等促進として、無認可保育所の認可保育所への意向のほかに、家庭保育室、保育ママの整備を促進あるいは多様な主体による保育サービスの提供という施策が上がっておりますけれども、これらについて取り組まれなかったのはなぜでしょうか。

 また、安心元気保育サービス支援として、1歳児を担当する保育士の加配や0歳児の年度途中入所を促進するための保育士配備については春日部市としては取り組まれたのでしょうか、それについて伺います。

 中項目の2点目、保育に欠ける子どもについての対策は、1点目と関連しますので、2回目以降に伺います。

亀井 充福祉健康部長の答弁

 1点目の待機児童の解消に向けましては、安心安全な保育環境をより多くのご家庭に提供するため、保育士や施設整備など、保育環境が整った認可保育所を中心に整備を進めていくことが効果的な方策であると認識しております。

 そのため、市におきましては20年から23年度にわたる新待機児ゼロ作戦の期間及び安心こども基金の延長期間においては、21年9月、公立の認可保育所の新設1カ所、22年4月、民間の認可保育所の新設2カ所、移転増築1カ所、23年4月、民間の認可保育所の建てかえ1カ所、認定こども園への移行に伴う増築1カ所と、基金を活用しながら認可保育所の積極的な整備を図ってまいりました。

 また、近年においては子供が0歳や1歳などのうちから就労するご家庭が増加しており、主に3歳未満児が待機児童となっている状況であることから、保育所整備の際には特に0歳児から2歳児の定員の拡大に努めてきたところです。

 年齢別の増加数を20年4月と23年4月とで比較しますと、3歳児以上児が1,276人から221人増の1,497人、17%増であるのに対しまして、0歳児は144人から29人増の173人、20%増、1歳児は274人から64人増の338人、23%増、2歳児は386人から6人増の446人、15%増となっているものです。

 このような定員の拡大により、4月時点の待機児童数は、21年度54人、22年度18人、23年度14人と着実に減少してきており、その解消には一定の効果があったものと考えております。

 なお、保育所入所は卒園や進級の関係から、4月においての受け入れ数が最も多く、この時点でほぼ定員を満たしてしまうため、年度末に向かって待機者が増加していきますが、翌年度4月には待機されているほとんどの方が入所されている状況です。

  次に、2点目の多様な主体による保育サービスの提供ですが、家庭的保育室を含めた認可外保育施設については、低年齢児の受け皿として一定の役割を担っていると認識しているところです。

 しかし、春日部市においては、待機児童の解消に向け、一度に多くの児童を受け入れることができ、事業効果の高い認可保育所の整備を主に主体としてきたところです。

 また、安心元気保育サービス支援事業における1歳児担当保育士の加配及び0歳児の途中入所を促進する保育士の加配については、これを実施する民間保育所に補助を支出し、取り組んでいるものです。

 さらに、当事業における障害児保育事業、アレルギー等対応特別給食提供事業に対しましても補助を支出し、保育サービスの向上を図っているところです。

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