2012年6月議会・一般質質問その2

学校施設の耐震補強工事及び大規模改修工事について（2）

★2回目の質問　　

　先ほど部長から答弁がございました。
　今まで実施した25棟、そのうち10棟が大規模改修とあわせて行ったということですが、29億9,000万円かかっていると、それで今年度実施予定の19棟を合わせると51億2,000万円ということになると思います。
　今後残る43棟については43億円見込まれているというご説明でした。

　それで、これは耐震化率が70.6％になるということですが、これは新耐震基準に適合している校舎も含めての70.6％という比率だと思うのです。
　そうすると、耐震化が必要な校舎や体育館に対しての耐震補強工事が済んでいるのは、大体40％から50％という割合になるのではないかと思うのです。

　それがこの工事費の、今までかかったのが51億円で、今後が43億円という見込みになると思うのです。

　まだこれだけの43棟が残っている段階なので、あえて今回質問として取り上げさせていただきました。

　今年度工事が行われる備後小学校では児童数の減少によって教室として使われなくなっていた北校舎を取り壊し、本館と管理棟の２棟で耐震補強工事と大規模改修を行われると伺いました。

　改めてこれまで耐震補強工事が行われた学校について調べてみますと、児童数の減によってかなりの余裕教室がある学校でも、すべての校舎で耐震補強工事と大規模改修が行われています。

　例えば備後小学校は、通級や特別支援学級も含めて17クラスに対して教室用の部屋、これは特別教室を除いて36室あって、19室が余裕教室となっていると思います。

　一方、耐震補強工事が終わった豊野小学校では、15クラスに対して37室、豊野小学校はこれからですね。15クラスに対して教室が37室あって、22室が余裕教室となっているのに、全部が工事の対象となっています。

　また、正善小学校では19クラスに対して36室、17室が余裕教室、宮川小学校では９クラスに対して22室か23室、13室が余裕教室になっているのに、すべての校舎が耐震補強工事の予定となっています。

　春日部市としてはこういう状況ですが、最近他の自治体では少子化による児童数の減と財政的に厳しい状況から、校舎の例えば４階建ての校舎の場合は４階や３階以上を取り壊す、いわゆる減築によって工事費を抑える工夫をしている事例が見られます。

　春日部市としては、先ほど上げた備後小学校、この減築に当たると思うのですけれども、今までそのような工法については備後小学校以外では検討されなかったのかについてお伺いいたします。

★松沼 貴学校教育部長の答弁

　春日部市の学校施設における耐震化計画は、平成19年度に作成されました。

　計画を作成するに当たっては、職員等による第１次耐震診断を学校施設すべてについて実施し、耐震性のない建物は児童生徒の安心、安全を図るため、平成20年度から平成27年度までに耐震化を図ることや第２次耐震診断を実施することが決まったものです。

　しかし、平成20年６月に地震防災対策特別措置法が改正となり、対象基準の改正や補助率のかさ上げなどがあり、これに伴う耐震化計画の見直しを平成20年度に実施しました。

　その後、平成22年度に第２次耐震診断が完了いたしましたので、現在の耐震化計画の見直しを図り、備後小学校北校舎を除くすべての校舎、体育館について耐震化を図るものとしたものです。

　議員ご指摘のとおり、児童の減少により余裕教室のある学校もありますが、これらの教室につきましては学習方法や指導方法の多様化により、少人数教室や生活科室、コミュニケーションの場としてランチルームや多目的室に活用されているほか、特別支援教室や通級指導教室として余裕教室が活用されているのが現状です。

　備後小学校の北校舎につきましては、施設の老朽化が著しい中で、児童数の減少により学校施設としての利用がされていないことなどから、学校の意見を伺いながらアスベストのある渡り廊下とあわせて校舎を解体するものとしたものです。

　なお、施設全体を検討する中で、備後小学校北校舎につきましては校舎全体を耐震化、校舎を解体、校舎を減築し耐震化、この３通りで比較検討を行いましたが、周辺への影響が改善されること、土地利用を有効に図ることができること、アスベストのある渡り廊下を除却できることから、北校舎を解体するものとしたところです。

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