2012年6月議会　一般質問その3

　今の答弁を伺っていると、備後小学校に関してはさまざまな検討が行われたと、ほかの学校については余裕教室がたくさんあっても、その検討はされていないというふうに私は答弁をお聞きしましたが、それでよろしいでしょうか。

★松沼貴学校教育部長の答弁

　先ほども答弁いたしましたとおり、施設全体を検討する中で備後小学校につきましては減築をするというを決定したものでございます。

★質問

　先ほどの答弁の中で、余裕教室は少人数指導や生活科室、コミュニケーションルームあるいは特別支援学級や通級教室として教育的に使っているというようなご答弁があったかと思いますが、先ほど私が挙げた中には特別支援教室や通級教室は入っております。

　教育的に使用していると言われればごもっともと言いたいところですけれども、減築することによって工事費がかなり大幅に削減されるということがわかってきております。

　減築によって安くなっている事例では、前橋市の元総社南小学校というところがかなり取り上げられていますけれども、たしかここは２億9,300万円、そのまま改修工事をするとかかると見込まれていた耐震補強工事、４階を減築することによって約３分の１の9,250万円で済んだというふうにされています。

　教育的効果ということであれば、文部科学省が現在進めています環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備推進事業というのがありますけれども、減築したことによって工事費が浮いた分を、このエコスクールというところの整備に上げている学校も最近はふえてきています。

　この事業の中身としては、地球温暖化対策として校庭の芝生化や屋上緑化、壁面緑化、あるいは太陽熱利用や太陽光発電の設備の設置、地下の雨水貯留槽設置などの事業費について補助金が出て、環境教育の教材として活用できる学校の施設の整備を目的としています。

　これも教育的効果を高めるための取り組みというふうになっています。このエコスクールの整備事業ですけれども、平成９年度から実際には行われているのですけれども、15年間では1,260校、今年度は今のところ80校が認定されているということですから、全国的にも取り組みが広がっています。

　余裕教室がたくさんある学校については、全部を耐震補強工事、大規模改修するのではなく、減築という手法をとることによって、工事費が安くなった分をさらなる教育効果が上がる施設整備に使うということは考えられないでしょうか、伺います。

★松沼貴学校教育部長の答弁

　議員ご指摘のとおり、減築という考え方もございますが、しかし学校施設の耐震化は大地震が発生した場合、児童生徒の学習及び生活の場においては、子供たちの生命を守るため、倒壊や崩壊のおそれがある、または危険性の高い建物の耐震化を図る必要があるものでございます。

　それから、議員ご指摘の国の補助事業を活用した事業でございますが、学校エコフロー事業、これは環境省の事業でございますけれども、補助事業は平成20年度で事業が終了したというふうに伺っております。

　文部科学省が所管する学校施設環境改善交付金の中で、大規模改修、大規模改造においては建物全体の改修工事にあわせて太陽光パネル等を新設する工事や環境負荷の低減や教育環境の改善のためのエコ改修がございます。

　耐震化に対して屋上へ重量のある太陽光パネルを設置、新設することにつきましては、構造計算上再検討が必要と考えられます。
　東中学校のように改築にあわせた整備は可能と考えております。

　なお、エコに関して補助の対象とはなりませんが、長寿命化工事の屋上や外壁改修では、暑さ対策の一つとして遮熱性塗装を実施しているところでございます。

★質問

　先ほど部長のほうから学校の耐震補強工事は地震が起こった際の児童生徒の安全、命を守るということが第一義なので、減築はふさわしくないというような答弁があったかというふうに私は聞こえました。

　減築というのは、３階、４階の上を切り取ってそのままということではなくて、３階、４階を切ってしまって、残る１階、２階を補強することによって、補強工事の事業費が少なくなるということですので、減築したからといって安全性が軽くなってしまうということではないというふうに思います。

　また、減築することによって耐震補強、鉄骨ブレースが大規模に入ることが少しでも軽減されて、教室に対する採光のぐあいとか風通しが悪くなったりするとかということもある程度防げるというような結果も出ておりまして、そういうことから最近減築ということに取り組む自治体がふえてきているということです。

　確かにそこに太陽光パネルなどを設置するためには、屋根の補強工事の見直しなども行わなければいけないかもしれませんが、それは設計の段階の見直しで済むというふうに思います。

　全国的に見ると、この減築によって耐震補強した学校の工事費は従来の全部丸ごと工事をする場合の工事費が２分の１から多い場合では３分の１で済むというふうにされていますので、ぜひそのことについて検討していただきたいと思うのですが、そのことについてはいかがでしょうか。

★松沼貴学校教育部長の答弁

　先ほども答弁いたしましたが、減築という考え方もございますが、現在の耐震化計画においては残りすべての学校の耐震化を図っていくという計画になっておりますので、その計画に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。