2012年6月議会・一般質質問その6

電力需給に関する諸問題について（1）

★1回目の質問

　既に多くの議論を呼んでいます電力料金の値上げに対する対策、またそれに関連する項目について伺いたいと思います。

　まず、１点目として、電力料金が値上げとなる場合、春日部市しては今年度どの程度財政負担がふえるでしょうか。
　また、その負担を少なくするために、どのような節電対策を考えているでしょうか。

　昨年も福島第一原子力発電所の事故を受けて電力の需要が高まる夏に15％削減を目標に掲げて節電に対しては取り組まれました。
　今年度それに加えてさらに節電に取り組むとしたら、どのような対策が可能であるか、お伺いいたします。

　２点目です。昨年の９月議会で、私は電力の自由化が可能になっていることから、それに対応して特定規模電気事業者いわゆるＰＰＳと呼ばれる事業者から電力の供給を受けることによって、電気代の削減を図ってはどうかという観点で質問いたしました。

　その折の答弁では、原発事故以来ＰＰＳの供給能力に対して申し込みが殺到していることから、新規の契約が困難であることなどから、東京電力以外の電気事業者から供給を受けるのは難しいということでした。

　しかし、その後もさまざまな自治体がＰＰＳと契約したとの報道があります。この近辺では久喜市や八潮市などもＰＰＳと契約したという報道がありました。
　また、きょうの朝刊ではふじみ野市もＰＰＳと契約したということです。

　春日部市は、９月の段階で契約が難しいというふうに答弁されていますけれども、実際に具体的に昨年９月以降どのような取り組みをされてきたのか、お伺いいたします。

　また、ことしの７月から再生可能エネルギーの全量買い取りが義務づけられることから、新電力の供給量が高まる可能性も考えられます。このような状況を判断して、市としてはどのように取り組むおつもりか、その点についてお伺いいたします。

　春日部市でも、本年度から家庭向けの太陽光発電設備の設置に対して助成制度を創設いたしました。
　これも地産地消に向けての一歩とは思いますけれども、エコまちづくりをまちづくりの一つの柱として展開している春日部市としては、行政としてさらに積極的に率先して公共施設などを利用した春日部市の地域特性を生かした再生可能エネルギーを生み出す事業に取り組むべきではないでしょうか。
　それについての見解をお伺いいたします。

★菊地豊明総務部長の答弁

　電気料金の値上げにつきましては、現在電力広域事業の自由化部門ですが高圧受電施設、これは50キロワット以上になりますが、これに対して実施されております。

　当初東電の値上げ表明時には４月１日からの一律値上げということでしたが、その後それぞれの施設における契約期間満了後からの値上げに変更となったところです。

　したがいまして、本庁舎において試算しましたところ、当初は年間約320万円の負担増を見積もっておりましたが、約265万円増の試算をしているところです。
　
　また、同様の条件から市有施設全体で試算してみますと、当初は約6,500万円増と試算しておりましたが、約3,840万円増程度にとどまる見込みです。

　また、昨年の電力事情につきましては、東日本大震災によって原子力発電所が停止したため、東京電力管内の電力供給力は極端に不足し、電力危機が発生しました。
　大規模停電が懸念される事態となり、急遽計画停電が実施されたところです。

　その後、電力の需給バランスが改善されましたが、夏にはさらに需要の増加に伴いまして、再び電力不足になりまして、最大電力の15％以上の抑制が求められ、本庁舎におきましても大幅な節電を実施したところです。

　具体的な取り組みとしては、空調における節電では、冷房中の室温を原則28度とし、照明を約半分とする大幅な節電を実施ました。
　その他、エレベーターの一部停止、ＯＡ機器の利用制限、自動販売機の消灯なども実施したところです。

　ことしの夏におきましても、政府からの節電要請はない状況ですが、昨年同様の節電を実施するもので、具体的な対策としては冷房の設定温度、照明の減灯、自動販売機のピークカットなどの取り組みを予定しております。さらに、電気料金の低減化にも努めてまいりたいというふうに考えているところです。

　次に、電力需給契約の見直しにつきましては、電気料金削減の観点から新電力業者に２月下旬に問い合わせしたところ、電源調達のめどが立たない状況で、新規契約申し込み受け付けはしていないという回答でした。

　また、最近の状況としましては、ご質問にもありましたとおり、一部新電力へ切りかえた市もありますが、蕨市では６月１日から契約をした新電力から供給見通しが立たないとして供給延期を通告され、県におきましても７月から本庁舎などで１年間使用する電力の入札を実施したところ、参加する電気事業者がゼロだったという状況もあります。

　こうしたことから、厳しい面もありますが、新電力との契約も可能となるよう、庁内に６月１日に新電力導入検討委員会を立ち上げたところでして、安定した安価な電力の調達が可能となるよう検討を進めてまいります。

★鈴木環境経済部長の答弁

　エネルギーの地産地消に向けた事業の取り組みについて、議員ご指摘のとおり、電気を遠方の大規模発電所に極度に依存することには課題もありまして、多様なエネルギーを確保するということは望ましいことであるというふうに考えております。

　現在、春日部市におきましては６カ所の市の公共施設に、合計で46キロワットの太陽光及び風力による発電設備を設置しております。

　そのほかにも太陽光と風力のハイブリッド型の街灯も設置しており、市の施設におきましてもエネルギーの地産地消が行われているところです。

　また、市役所別館のほか現在建設中の東中学校の空調設備にも地中熱ヒートポンプを利用しており、電気ではありませんがこれもエネルギーの地産地消の一つであると考えているところです。

　エネルギーの地産地消につきましては、現在埼玉県が推進しておりますエコタウンプロジェクトの基本理念にも明記されていますことから、埼玉県とエコタウンプロジェクトに選定された自治体による先進的な取り組みを参考に、今後研究していく必要があるというふうに考えているところです。

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